SITE & REGULATION

敷地調査

住所を入力すると、その場所を調べるためのリンクにまとめて切り替わります。

① 調査対象の住所を入れてください

② Googleマップで場所を確定してください

③ 緯度経度を貼り付けてください

Googleマップで対象地の上を右クリック → メニューの一番上に出る数値をクリックするとコピーされます。そのまま貼り付けてください。スマホでは緯度経度をコピーできない場合があります。パソコンでのご利用をおすすめします。

東京都は東京都のGIS情報、東京都以外は国土交通省「不動産情報ライブラリ」のデータで、いずれも調査用となります。都市計画情報は必ず各自治体から情報をお取りください。住所は都道府県から入れてください。押したときだけ、緯度経度からその範囲のデータを読み込みます。住所はどこにも送りません。東京都以外では、緯度経度から求めた約1km四方のマス目の番号だけを本サイトの中継サーバーへ送ります（緯度経度そのものは送りません）。結果の地図はGoogleマップで表示するため、地図の範囲の情報がGoogleへ送られます。利用規約・プライバシーポリシーを確認の上、使用してください。

市区町村名（自動）

案件名・メモ

入力した住所・緯度経度はサーバーに送信・保存されません。すべてこのブラウザの中だけで処理され、住所と緯度経度はリンクの組み立てに使われます。
番地や号まで入力しなくても構いません。
住所欄は Ctrl+V でそのまま貼り付けできます。〒番号・全角数字・「丁目／番／号」は自動でハイフン表記に整形されます。

敷地調査シート

確認済 0/0

未確認 0

要再調査 0

チェックとメモは保存されません（ページを閉じると消えます）

THREE MAJOR AI

三大AIの使い分け

ChatGPT・Gemini・Claude Code。それぞれ得意分野が異なるため、目的に合わせて使い分けることで、AIを仕事の強力なパートナーとして活用できます。

①

ChatGPT

調べる・考える・つくるAI

検索による情報収集から、文章作成、アイデア整理、画像作成まで幅広く対応。「調べたい」「考えたい」「文章や画像を作りたい」ときに活躍する、万能型AIです。

公式サイトを開く↗

②

Gemini

GoogleとつながるAI

文章作成や画像作成に加えて、Googleのサービスとの連携が強み。Google DriveやGmail、Google Workspaceなど、普段使っているGoogle環境と組み合わせて、情報整理や業務効率化に活用できます。

公式サイトを開く↗

③

Claude Code

成果物までつくるAI

「考える」だけではなく、実際に使える成果物を作ることに強みがあります。提出資料・報告書・プレゼン資料の作成から、アプリ、ホームページ、業務システムなどの開発まで、アイデアを実際の形にするAIです。

公式サイトを開く↗

3つを組み合わせると

ChatGPT で「調べて・考える」
Gemini で「Googleの情報とつなげる」
Claude Code で「実際の成果物にする」

という使い分けができます。

ご利用前の確認： 各サービスの料金・機能・利用条件は変更されます。必ず提供元の公式ページで最新の内容をご確認ください。顧客情報・案件情報・未公開図面などを入力する前に、各サービスの利用規約とプライバシーポリシー（入力内容の学習利用の有無を含む）をご確認ください。AIの出力は下書きであり、法規判断・構造判断・数量の根拠としてそのまま用いることはできません。

各AIの自己紹介マンガ

それぞれのAIに、自分自身を紹介してもらいました。各AIが生成したものです。表記に誤りが含まれる場合があります。

① ChatGPT

② Gemini

③ Claude

― マンガのオチ ―

占いはできません。占いアプリは作れます。

Claude Code に「占いアプリを作って」と指示して、実際に出来上がったものです。このサイト自体も同じように作られています。

今日の運勢を占う ↗

※ 娯楽用のツールです。結果に医学的・科学的な根拠はありません。

BIM DATA LINKS

BIMデータを探す

日本の建材・設備メーカーが公開しているBIMデータを、製品カテゴリと対応形式から探せるリンク集です。

21件を表示

該当するサイトがありません
検索語や絞り込み条件を変えてください。

利用前の確認： 配布形式・対象ソフトのバージョン・商用利用条件は変更される場合があります。設計への採用前に、必ずリンク先の最新情報とメーカー仕様をご確認ください。

HOW TO USE

使い方

建築実務ナビの敷地調査は、住所を1回入れるだけで、敷地調査で確認する52項目の調べ先をまとめて呼び出せるチェックリストです。確認状況とメモを残し、Excel・PDFに出力できます。無料・登録不要でご利用いただけます。

敷地調査の進め方

1

住所を入れる

①に住所を入れます。都道府県から入れてください（自動取得に必要です）。番地や号までは入れなくても構いません。Ctrl+Vで貼り付けると、〒番号・全角数字・「丁目／番／号」を自動で整えます。市区町村名は自動で入ります。

2

場所を確かめる

［Googleマップを開く］で地図を開き、敷地の位置とストリートビュー（前面道路・隣地の様子）を確かめます。

3

緯度経度を貼る

Googleマップで敷地の上を右クリックし、メニューの一番上の数値をクリックするとコピーされます。それを③に貼り付けます。緯度経度はExcel・PDFに記載されます。スマホではコピーできない場合があります。

4

都市計画情報を自動取得

［都市計画情報を自動取得］を押すと、用途地域などを参考として表示します。［結果をコピー］で、出典・クレジット付きの文章として写せます。［PDFで出力（A4縦）］で、結果と地図を1枚のPDFにできます（敷地調査のExcel・PDFには入りません）。

5

影響の大きい項目から確認

用途地域、建築基準法上の道路、埋蔵文化財を先に確認すると、計画への大きな影響を見つけやすくなります。

6

一次情報まで開く

各項目のリンクから、自治体や事業者の公式ページを開きます。検索結果だけで判断せず、更新日と対象範囲を確かめます。

7

確認状況とメモを残す

項目ごとに「確認済・該当なし・要再調査」を選び、確認したURL・確認日・窓口の担当者・回答をメモに残します。判断が難しい項目は「要再調査」にします。チェックとメモは、ページを閉じると消えます。

8

Excel・PDFに出力

画面下の［Excelをダウンロード］または［PDFで出力（A4縦）］で保存します。PDFは「全項目／未確認・要再調査のみ／メモがある項目のみ」から印刷する範囲を選べます。案件名と、ページ下の欄に入れた案件担当者・事務所名も記載されます。

自動取得でわかること

住所の先頭が「東京」なら東京都のデータ、それ以外は国土交通省のデータで調べます。元のデータが違うため、表示される項目が異なります。

項目	東京都（東京都のデータ）	東京都以外（国土交通省のデータ）
区域区分	表示する	表示する
用途地域・建ぺい率・容積率	表示する	表示する
100m以内の別の用途地域・建ぺい率・容積率	表示する	表示する
防火地域・準防火地域	表示する	表示する
高度地区	表示する	表示しない
日影規制（100m以内で異なる可能性があるか）	表示する	表示しない
地区計画（名称・決定機関・告示日）	表示する	表示する
高度利用地区	かかっているときだけ表示	かかっているときだけ表示
結果の地図（約200m四方・用途地域の色分け）	表示する	表示する
そのほかの地域地区（特定街区・風致地区など9種類）	かかっているときだけ表示	表示しない
元のデータ	東京都「都市計画決定情報GISデータ」「日影規制（条例第4条図書）」	国土交通省「不動産情報ライブラリ」

自動取得の結果は参考情報です。建築確認申請・重要事項説明など、根拠を示す必要がある資料には使えません。必ず各自治体の都市計画図書で確認してください。
地区計画の制限の中身（壁面の後退など）、都市計画道路、市街地再開発事業、特別用途地区、新たな防火規制、日影規制の規制時間・測定面、斜線制限などは含まれません。
境界の近くでは、地図で指した位置によって結果が変わります。「100m以内」は緯度経度を中心とした目安で、敷地の形は考えていません。
結果の地図は、入力した緯度経度を中心に約200m四方を、Googleマップ（道路地図）の上に用途地域を色分けして重ねたものです。用途地域の線は元データの精度によるもので、敷地の境界とは一致しません。地図の上の色の区域を押すと、その区域の建ぺい率・容積率が出ます。
パソコンでのご利用をおすすめします。

調べられる項目（11分野・52項目）

1〜5は「敷地調査」、6〜11は「敷地環境・リスク」のページにあります。

1. 敷地の基本情報: 郵便番号、地番・地積測量図の入手先。敷地の位置とストリートビュー（前面道路・隣地の様子）は、住所欄の下の「Googleマップを開く」から確認できます。
2. 都市計画・建築法規制: 用途地域、建ぺい率、容積率、防火地域・準防火地域、高度地区と絶対高さ制限、外壁の後退距離、敷地面積の最低限度、道路斜線・隣地斜線・北側斜線、日影規制、地区計画。
3. 建築基準法上の道路（法42条）: 1項1号の公道、1項2号の開発道路、1項3号の既存道路、1項5号の位置指定道路、2項のみなし道路の判別。現況幅員と認定幅員、接道長さ、セットバック（後退線）、狭あい道路拡幅整備の事前協議。
4. 条例・要綱: 中高層建築物の紛争予防条例、集合住宅（共同住宅）の条例・指導要綱、景観条例、緑化基準、駐車場附置義務、バリアフリー条例。
5. 管轄官署・協議先: 消防署（消防同意）、警察署（道路使用許可）、清掃事務所（ごみ集積所の協議）、特定行政庁・指定確認検査機関、上下水道とガスの窓口、道路占用の窓口、電波法の伝搬障害防止区域。
6. 地歴調査: 旧版地形図・時系列航空写真・地形分類による土地利用履歴（地理院地図は東京都庁を中心に開きます）、旧住宅地図での用途確認、工場跡地やガソリンスタンド跡地による土壌汚染リスクと自治体の担当課。
7. 埋蔵文化財・遺跡: 周知の埋蔵文化財包蔵地の該当判定、文化財保護法93条の届出（着工60日前）、試掘調査による工期への影響、埋蔵文化財担当窓口への事前相談、近くの史跡。
8. 活断層・地震リスク: 最寄りの活断層帯と離隔距離（起震断層・活動セグメント検索）、想定震度、表層地盤増幅率、自治体の地域危険度、過去の地震情報。
9. 災害ハザード・地盤: 重ねるハザードマップ（洪水・高潮・津波・土砂災害）、自治体の洪水ハザードマップ、内水氾濫、道路冠水注意箇所（関東甲信のみ）、最近の水害ニュース、液状化リスク、表層地質と支持層、大規模盛土造成地。
10. 周辺環境・学区: 最寄り駅、スーパー・コンビニ（緯度経度を入れるとその地点の周りを探します）、小学校・中学校の通学区域（地図の近くの学校は学区と一致しません）、幹線道路や鉄道の騒音、日照と周辺建物高さ、3D都市モデル。
11. インフラ埋設: ガス埋設管、下水道台帳、給水装置図面、電気引込と電柱位置。

PDF情報削除

上のメニューの［PDF情報削除］で、PDFに埋め込まれた文書情報（メタデータ）を確認し、削除したPDFをダウンロードできます。

消えるもの：題名、作成者、件名、キーワード、作成アプリ、PDF変換、作成日時、更新日時、XMP（別形式の文書情報）。
消えないもの：ページに書かれている文字・図・画像、注記、ファイル名。
パスワード付き（暗号化）のPDFは処理できません。電子署名付きのPDFは、削除すると署名が無効になります。
本サイトのPDF出力（自動取得の結果など）は、題名に住所が入ります。人に渡す前に削除できます。

入力した情報の扱い

住所・緯度経度・案件名・案件担当者・チェック・メモは、本サイトのサーバーへ送信・保存しません。すべてご利用の端末のブラウザ内で処理され、ページを閉じると消えます。
自動取得（東京都）は、本サイトに置いたデータファイルを読み込むだけです。
自動取得（東京都以外）は、約1km四方のマス目の番号（境界の近くや、結果の地図に表示している範囲では、隣のマス目の番号を含みます）だけを中継サーバーへ送ります。住所・緯度経度は送りません。
調査リンクや［Googleマップを開く］を使うと、住所等がリンク先へ渡る場合があります。
［結果をコピー］は、端末のクリップボードへ写すだけで、どこにも送信しません。
自動取得の結果の地図はGoogleマップで表示するため、地図の範囲（入力した地点の周り）の情報とIPアドレス等がGoogleへ送られます。
［PDF情報削除］で選んだPDFは、ブラウザの中だけで読み取り・処理します。本サイトのサーバーを含め、どこにも送信しません。

詳しくはをご確認ください。本ツールは公開情報への導線を整理したものであり、掲載情報の正確性・最新性を保証するものではありません。用途地域、道路種別、埋蔵文化財の該当などの確定情報は、必ず所管の窓口でご確認ください。利用条件はをご確認ください。

よくある質問

入力した住所はサーバーに送られますか？

住所・緯度経度・案件名・チェック・メモは本サイトのサーバーへ保存しません。ページを閉じると失われます。ただし、自動取得（東京都以外）では、約1km四方のマス目の番号だけを中継サーバーへ送ります（住所・緯度経度は送りません）。自動取得の結果の地図はGoogleマップで表示するため、地図の範囲の情報がGoogleへ送られます。また、調査リンクや［Googleマップを開く］ボタンを使うと、検索語として住所等がリンク先へ渡る場合があります。

チェックが「確認済」なら確定ですか？

いいえ。確認済は作業状況の記録です。法規・道路・文化財などの確定情報は、必ず所管窓口や審査機関で確認してください。

自動取得の結果は申請に使えますか？

使えません。自動取得の結果は参考情報です。建築確認申請や重要事項説明など、根拠を示す必要がある資料には使用できません。必ず各自治体の都市計画図書で確認してください。

スマホでも使えますか？

調べ先のリンクやチェックは使えます。ただし、スマホではGoogleマップの緯度経度をコピーできない場合があるため、自動取得はパソコンでのご利用をおすすめします。

調査結果を共有するには？

画面下の「Excelをダウンロード」または「PDFで出力」を利用してください。自動取得の結果は［結果をコピー］で写してWord・メールなどに貼り付けるか、［PDFで出力（A4縦）］で結果と地図をPDFにしてください（出典・クレジットも一緒に入ります）。

BIMデータは自由に使えますか？

提供元ごとに利用条件が異なります。転載・再配布・改変の可否、対応ソフトとバージョンをダウンロード前に確認してください。

TERMS OF USE

利用規約

制定：2026年8月4日　最終更新：2026年9月28日

1. 適用

この利用規約（以下「本規約」）は、「建築実務ナビ」（以下「本サイト」）の運営者（以下「運営者」）が定める、本サイトの利用条件です。本サイトを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

2. 本サイトの位置付け

本サイトは、敷地・法規調査に関する公開情報への導線、作業用チェックシート、都市計画情報の自動取得機能、PDFの文書情報（メタデータ）の確認・削除機能、BIMデータ提供元へのリンク及びAI活用に関する紹介ページを提供する補助ツールです。行政庁、指定確認検査機関、建築士、土地家屋調査士その他の専門家による判断・証明・審査を代替するものではありません。

本サイトは、個人利用及び自社業務のために自由に利用できます。ただし、第5条の禁止事項に当たる行為はできません。

3. 情報の確認

法令、条例、要綱、行政運用、各種リンク及びBIMデータの仕様・利用条件は変更されることがあります。
用途地域、道路種別、埋蔵文化財、災害リスクその他の確定情報は、自動取得の結果を含め、必ず所管窓口及び一次資料で確認してください。
外部サイトを利用する際は、各提供元の規約、著作権表示、利用可能範囲及びソフトウェアの対応バージョンを確認してください。

4. 都市計画情報の自動取得

本サイトの都市計画情報の自動取得機能は、運営者が開発・運営するものです。表示内容について、国土交通省及び東京都は責任を負いません。
東京都内の地点については、東京都「都市計画決定情報GISデータ」及び「日影規制（東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例第4条図書）」（いずれもクリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際）を運営者が編集・加工したものを表示します。東京都が作成したものではありません。
東京都以外の地点については、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。出典：国土交通省不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）
東京都内と東京都以外では元のデータが異なるため、表示する項目及び内容が異なります。
自動取得の結果は参考情報です。建築確認申請、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明その他の申請資料や根拠を示す必要がある資料には使用できません。必ず各自治体の都市計画図書で確認してください。
自動取得の結果は、［結果をコピー］で写したもの又は［PDFで出力（A4縦）］で出力したものを、出典・クレジット及び注意書きを付けたまま、個人利用及び自社業務の記録に利用できます。
自動取得の結果の地図は、Google Maps Platform を利用して表示します。地図の利用には、Google マップ／Google Earth 追加利用規約（https://maps.google.com/help/terms_maps/）及び Google プライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）が適用されます。地図上の用途地域の区域は元データを編集・加工した参考表示であり、敷地の境界を示すものではありません。
短い時間に続けて利用すると、一時的に利用できなくなることがあります。
元データの提供元の都合その他の事情により、自動取得機能は予告なく変更又は停止することがあります。

5. 禁止事項

利用者は、法令違反、第三者の権利侵害、虚偽情報・誹謗中傷・広告・迷惑投稿、個人情報又は秘密情報の投稿、本サイトへの不正アクセスや過度な負荷、運営を妨げる行為、本サイトの内容を無断で複製・再配布・販売する行為をしてはなりません。

6. 知的財産権

本サイト固有の文章、構成、デザイン及びプログラムに関する権利は、運営者又は正当な権利者に帰属します。リンク先の文章、画像、製品名、商標及びBIMデータ等の権利は各提供元に帰属します。自動取得に用いる都市計画のデータの権利は、東京都又は国土交通省に帰属します。

7. 提供の変更・停止

運営者は、保守、障害、法令変更その他必要な場合に、本サイトの全部又は一部を予告なく変更又は停止できるものとします。

8. 免責及び責任の制限

運営者は、本サイトの正確性、最新性、完全性、特定目的への適合性、外部サイトの安全性及び継続提供を保証しません。本サイトの利用により生じた損害について、運営者は法令上許される範囲で責任を負いません。ただし、運営者の故意又は重大な過失による場合など、法令により責任を制限できない場合を除きます。

9. 規約の変更

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更は本サイト上で告知し、変更後の規約は掲載時から適用します。

10. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サイトに関する紛争は、法令で認められる範囲で、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

制定：2026年8月4日　最終更新：2026年9月28日

1. 基本方針

運営者は、本サイトの運営に伴って取り扱う利用者情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、必要な範囲で適切に取り扱います。

2. 取得・処理する情報

利用状況：個人を識別しないアクセス解析情報（表示ページ、参照元、国・地域、端末種別等の統計値）。Cookieは使用しません。
技術情報：サイト配信及び安全確保のため、ホスティング事業者がIPアドレス、ブラウザ情報、アクセス日時等のログを処理する場合があります。
敷地調査の入力内容：住所、緯度経度、案件名、案件担当者・事務所名、チェック及びメモは、本サイトのサーバーへ保存しません。ページを閉じると失われます。Excel・PDFの出力は利用者の端末上で行われます。［結果をコピー］は、利用者の端末のクリップボードへ写すだけで、どこにも送信しません。
都市計画情報の自動取得：［都市計画情報を自動取得］ボタンを押したときだけ動作します。東京都内の地点では、緯度経度から求めた範囲（約9km×8km）のデータファイルと、日影規制のデータファイル（東京都全体で1つ）を本サイトから読み込みます。東京都以外の地点では、緯度経度から求めた約1km四方のマス目の番号（境界の近くや、結果の地図に表示している範囲では、隣のマス目の番号を含みます）だけを本サイトの中継サーバー（Cloudflare Workers）へ送り、中継サーバーが国土交通省のAPIへ問い合わせます。住所及び緯度経度そのものは、いずれの場合も送信・保存しません。中継サーバーでは、安全確保のため、IPアドレス、アクセス日時及びマス目の番号がログとして記録されます。
結果の地図（Googleマップ）：自動取得の結果を表示するとき、Google LLC が提供する Google Maps Platform を利用して地図を表示します。このとき、地図の表示範囲（入力した地点の周り）、IPアドレス、ブラウザ情報等がGoogleへ送信され、Googleのプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）に従って取り扱われます。本サイトのサーバーには保存しません。
PDF情報削除：選んだPDFは、利用者のブラウザの中だけで読み取り・処理します。本サイトのサーバーへ送信・保存せず、第三者へも送信しません。
お問い合わせ：お問い合わせフォーム（Googleフォーム）に入力された内容。回答はGoogleのサービス上に保存されます。

3. 利用目的

取得・処理する情報は、本サイトの提供、アクセス数の集計、不具合・要望への対応、不正利用・攻撃の防止、法令対応及びサービス改善のために利用します。

4. 外部サイトへの送信

調査リンクや［Googleマップを開く］ボタンを使うと、入力した住所、市区町村名又は緯度経度が検索語やURLの一部として、Google、国・自治体、メーカーその他のリンク先へ送信される場合があります。リンク先での情報の取扱いは、各事業者のプライバシーポリシーに従います。

都市計画情報の自動取得（東京都以外）では、約1km四方のマス目の番号が本サイトの中継サーバーから国土交通省へ送信されます。利用者のIPアドレス、住所及び緯度経度は国土交通省へ送信されません。

5. Cookie・広告・アクセス解析

本サイトは、アクセス数の集計のため、Cookieを使用しないアクセス解析（Cloudflare Web Analytics）を利用しています。広告配信は導入していません。将来、広告、アフィリエイト又はCookieを使用するアクセス解析を導入する場合は、利用する事業者、Cookie等の利用目的、オプトアウト方法を本ポリシーに追記し、必要な対応を行います。

6. 第三者提供・委託

法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。サイト配信、データ保存その他の運営に必要な範囲で、適切な事業者に取扱いを委託する場合があります。

7. 保存期間・安全管理

アクセス解析情報、アクセスログ及び中継サーバーのログの保存期間は、解析サービス及びホスティング事業者の方針に従います。運営者は、アクセス制御その他の合理的な安全管理措置を講じます。

8. 未成年者の利用

学生を含む未成年者は、必要に応じて保護者又は学校の指導者と確認のうえ利用してください。

9. お問い合わせ

運営者：建築実務ナビ

ご意見、不具合のご報告、掲載内容の削除・訂正のお申し出は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。

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10. 改定

本ポリシーは、機能、広告利用、法令又は運用の変更に応じて改定します。重要な変更は本サイト上で告知します。